帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
実際旅行支援なども昨年から再開をしておりまして、昨日も経済文教委員会でもかなり人の出入り、航空会社の運航状況などでもあるように増えてますし、これから札幌でも雪まつりがあったりとか、もちろん帯広でもまた氷まつりもあったりとか、外国からの往来も多くなってくる中で心配があるので、行政の方としては、本当に大変な状況とは理解してますが、少し厚生委員会の中で質問させていただければと思います。
実際旅行支援なども昨年から再開をしておりまして、昨日も経済文教委員会でもかなり人の出入り、航空会社の運航状況などでもあるように増えてますし、これから札幌でも雪まつりがあったりとか、もちろん帯広でもまた氷まつりもあったりとか、外国からの往来も多くなってくる中で心配があるので、行政の方としては、本当に大変な状況とは理解してますが、少し厚生委員会の中で質問させていただければと思います。
申請の流れにつきましては、事前に担当ケースワーカーに御相談いただき、確認を取った上で葬儀会社に依頼をしていただくことが原則となります。 以上です。
一回、会社に入っても、どうしてもキャビンアテンダントになりたくて、会社を辞めてまた再チャレンジする方がいっぱいいらっしゃるんだそうでございますね。 私は、正直に聞いたんですよ。先輩、５００名、今日は来ていますけど、何人ぐらい合格するんですかと聞いたんです、５００名で。副市長、何人だと思いますか。あのね、たった５人ですよ。
代表者、音更町木野大通東１３丁目３番地２６、株式会社高橋組代表取締役、高橋勇雄氏、構成員、音更町木野大通西１丁目１３番地、株式会社中谷建設工業代表取締役、中谷彰氏、同じく構成員、音更町木野大通東１２丁目３番地１３、道東ハウス工業株式会社代表取締役、原勇氏、同じく構成員、音更町宝来仲町南１丁目５番地１０、納村建設工業株式会社代表取締役、納村淳司氏。
◆塩尻英明議員 旭川市のホームページに、寄附いただいた会社のホームページに飛ぶリンクですね、張られていると思いますけれども、必ずこのリンクを張るのか、また、どういった企業なのか事前に確認はされているのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。 ５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。 ２、外国人にも住みやすいまちづくりのため、「やさしい日本語」の普及を。
株式会社だとか一般社団法人も２週間、１か月ぐらいの期間でできますけれども、７営業日ですることも可能だと。これを新規に立ち上げることをあえてせずに、問題のある法人を引き継いだという事実があるわけですね。 この社会福祉法人かがやきが社会福祉法人ポプラの杜に名称変更した際、移行しなかった事業があるということなんですけれども、これはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
人というか会社ですよ。 さらには、今おっしゃっていただいたように、スマートインター付近、あそこにも、私たちが今発表できるものは何もない。何もないけれども、意欲を持っている人たちがたくさんいらっしゃるということも、これは好機と捉えて、私たちは行政として、あるいは議会としてその条件づくりを常に準備していくというのが。私はいつも言うように、常に準備していなかったら何が来ても無理。
◎防災安全部長（河端勝彦） 緊急速報メールにつきましては、総務省消防庁が整備しているＪ－ＡＬＥＲＴ、正式名称は全国瞬時警報システムと言いますが、このシステムを使用し、政府が各携帯電話会社に情報伝達を行い、対象地域の携帯電話利用者に配信されるものでございます。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
また、その金額については、それぞれの受注業者さん等々の会社の事情とか働く方の事情とかももろもろあると思いますので、それについては町は適正な金額だというふうに認識をしているところでございます。 以上です。
海外観光客の誘客につきましては、広く海外に向けて、圏域の食や観光資源の魅力など航空会社や旅行会社等へのプロモーション活動を継続してまいりますが、各都市や観光関係事業者のトップとのネットワークの強化につながり、本市をより印象づけることが可能な市長によるトップセールスを効果的に行い、市内にとどまらず、道北圏域の自治体や観光協会、観光関連事業者とも連携し、地域一丸となって海外観光客の誘客に取り組んでまいります
会社の経営資源や資産を後継者へ円滑に引き継ぐ事業承継の必要性は、ますます高まるものと認識しております。 事業承継は、親族内の承継や従業員への承継、また社会への引継ぎ、こういった手法がありまして、後継者の違いによって必要な準備や進め方が変わるなど専門的な知識が必要であります。このため、帯広市では、相談内容に応じて支援機関や専門家等に案内をしております。
リモートワークなんかもそうですけれども、かえって交通量が多くて人混みなところよりも、ちょっと高台になっていて景色もよくて、ああいう自然が多いところでやるというのとか、あとシェアオフィス的に東京とか札幌とかいろんなところから、会社とかでもそういうところを呼ぶということも一つあるのかなと。
小中学生のスポーツニュートリション講座についてでございますけれども、本年度、3月23日に株式会社明治と連携しまして、食育担当とも調整しながら、小学校高学年、中学生の保護者を対象としまして、オンラインにより、子どもがスポーツや体を動かす活動をするための栄養摂取について、トップアスリートの事例も交えて、すぐに実践できるバランスのよい食事の取り方セミナーを開催することとしているところであります。
次に、議案第105号及び議案第106号の公の施設の指定管理者の指定につきましては、株式会社ケイセイを帯広の森の指定管理者に、株式会社造景を緑ヶ丘公園ほか171施設の指定管理者にそれぞれ指定するものであります。指定期間につきましては、いずれも令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間とするものであります。
帯広市では、災害時の対応としていろんな関係機関や民間事業者と防災協定を結んでると思いますが、発電機を扱うリース会社とも協定を結んでると思いますが、どのような内容になっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 発電機に関する協定でございますけれども、日本建設機械レンタル協会十勝地区部会様と災害時の優先供給に関する協定を締結しているところでございます。
昨年10月にファイターズ、株式会社クボタ、北海道大学の3者で農園エリア連携協定が結ばれています。取組の内容や課題について、市とどのように情報を共有していくのでしょうか。計画の推進体制として、北広島市食育推進計画庁内検討委員会が挙げられていますが、この委員会を通じた情報共有で十分と捉えているのか伺います。 次に、食品ロスについて伺います。
川井さんは、ひびき野西町２丁目１番地２１にお住まいで、昭和５０年９月１５日生まれの満４７歳、職業は会社員をなされており、今回で３期目であります。 川井さんの略歴等につきましては、お手元に資料を配布させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。